↑画像の・・・
ゼッケン「100番」は・・・
あの「高橋国光」さんと
その愛機「RC162」でございます・・・
その「説明」は・・・↓
その「実機」がこちら・・・↓
これら「ツインリンクもてぎ」の
「HONDA コレクションホール」で
「所蔵」のものなのですが・・・
あの「新型」のせいで，
今現在「休館中」でして・・・
こちらは「企画展」で展示の
「KAWASAKI H1-R」・・・↓
同じく「A1-R」・・・↓
あの「新型」は，当然「株価」も
「乱高下」させているのは周知のとおり・・・↓
〔東京株式〕続落＝海外株安を嫌気（19日）（時事通信） - Yahoo!ニュース
「日経平均」ってのが・・・↓
わたくし，恥ずかしながら
「日経平均株価」って・・・
聞いたこと「有」でも
その「内容」は「不勉強」でした！
「投資家」の御仁だったり
「経済学部」や「商学部」の
ご出身の方でしたらご存じかと!?
わたくし「法学部」ですし
「投資家」ってほどでもなく・・・
「第一生命」と「カワチ薬品」の
「株主名簿」には「登載」の程度!?
持ち株数は「100株」と「200株」！
現在の「株価」も知りませぬ・・・
そもそも『日経平均株価』とは・・・
【間違ってたら「失礼」!! 】
日本の「株式市場」の
代表的な株価指標の一つ。
「東京証券取引所」の
「第一部」に「上場」する
約2000企業の「株式」のうち
「225銘柄」を対象とするもの。
ここに「自動車」の区分で
「HONDA」「YAMAHA」「SUZUKI」の
「銘柄」がありますが・・・
「KAWASAKI」は「造船」に!?
「司法書士試験」の「科目」に
「会社法」がありますので・・・
合格する「レベル」程度の
新参者で「学習中」でして・・・
そして『ダウ平均株価』とは・・・
「米国」の代表的な「株価」の
「指数」のことなのでして・・・
「工業株」の「30銘柄」!?
例えば「アップル」「ボーイング」
「マック」「マイクロソフト」等々・・・
さらに「ニュース」で良く聞く，
『TOPIX（トピックス）』とは・・・
1968（昭和43）年1月4日の
「株価」の「時価総額」を
「100」とした「数値」です・・・
ここ最近は，約「1,300」ほどか !?
「司法書士試験」では・・・
「公開株」の「株式会社」の
いわゆる「配当金」について，
こんな「問題」が出題・・・↓
公開会社である株式会社の剰余金の配当に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
(ア) 最終事業年度の末日に分配可能額がないときは，利益準備金を取り崩して剰余金の配当をすることができる。
(イ) 定款で積み立てるものと定めた任意積立金が，積み立てられなかった場合に株主総会の決議によって決定された剰余金の配当は，無効である。
(ウ) 剰余金の配当の額は，定款の授権により取締役会の決議で決定することができる。
(エ) 剰余金の配当に関し，優先的内容を有する種類の株式については，定款をもって株主に議決権なきものと定めることができる。
(オ) 株主総会の決議があれば，剰余金の配当の額につき，株式の払込金額の違いに応じて差を設けることができる。
【考察】
(ア) 正 第446条，第448条，第461条
(イ) 誤 第831条
(ウ) 正 第165条，第454条，第459条
(エ) 正 第108条
(オ) 誤 第105条，第108条，第109条，第454条
【正解：(イ)・(オ) 】
【関係条文】
第105条（株主の権利）
株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一 剰余金の配当を受ける権利
二 残余財産の分配を受ける権利
三 株主総会における議決権
２ 株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。
第108条（異なる種類の株式）
株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができる。ただし、指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。
一 剰余金の配当
二 残余財産の分配
三 株主総会において議決権を行使することができる事項
四 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。
八 株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの
九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。
２ 株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
一 剰余金の配当 当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容
二 残余財産の分配 当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容
三 株主総会において議決権を行使することができる事項 次に掲げる事項
イ 株主総会において議決権を行使することができる事項
ロ 当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件
四 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該種類の株式についての前条第2項第一号に定める事項
五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第2項第二号に定める事項
ロ 当該種類の株式1株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第2項第三号に定める事項
ロ 当該種類の株式1株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 次に掲げる事項
イ 第171条『全部取得条項付種類株式の取得に関する決定』第1項第一号に規定する取得対価の価額の決定の方法
ロ 当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件
八 株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 次に掲げる事項
イ 当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項
ロ 当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件
九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること 次に掲げる事項
イ 当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数
ロ イの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数
ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。
第109条（株主の平等）
株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
３ 前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第5編『組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転』の規定を適用する。
第165条（市場取引等による株式の取得）
第157条から第160条までの規定は、株式会社が市場において行う取引又は金融商品取引法第27条の2第6項に規定する公開買付けの方法により当該株式会社の株式を取得する場合には、適用しない。
２ 取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。
３ 前項の規定による定款の定めを設けた場合における第156条第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（第165条第1項に規定する場合にあっては、株主総会又は取締役会）」とする。
第446条（剰余金の額）
株式会社の剰余金の額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
一 最終事業年度の末日におけるイ及びロに掲げる額の合計額からハからホまでに掲げる額の合計額を減じて得た額
イ 資産の額
ロ 自己株式の帳簿価額の合計額
ハ 負債の額
ニ 資本金及び準備金の額の合計額
ホ ハ及びニに掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
二 最終事業年度の末日後に自己株式の処分をした場合における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を控除して得た額
三 最終事業年度の末日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（次条第1項第二号の額を除く。）
四 最終事業年度の末日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（第448条第1項第二号の額を除く。）
五 最終事業年度の末日後に第178条第1項の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額
六 最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における次に掲げる額の合計額
イ 第454条第1項第一号の配当財産の帳簿価額の総額
ロ 第454条第4項第一号に規定する金銭分配請求権を行使した株主に交付した金銭の額の合計額
ハ 第456条に規定する基準未満株式の株主に支払った金銭の額の合計額
七 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
第448条（準備金の額の減少）
株式会社は、準備金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する準備金の額
二 減少する準備金の額の全部又は一部を資本金とするときは、その旨及び資本金とする額
三 準備金の額の減少がその効力を生ずる日
２ 前項第一号の額は、同項第三号の日における準備金の額を超えてはならない。
３ 株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。
第454条（剰余金の配当に関する事項の決定）
株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額
二 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
三 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
２ 前項に規定する場合において、剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行しているときは、株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第二号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。
一 ある種類の株式の株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
二 前号に掲げる事項のほか、配当財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
３ 第1項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。
４ 配当財産が金銭以外の財産であるときは、株式会社は、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めることができる。ただし、第一号の期間の末日は、第1項第三号の日以前の日でなければならない。
一 株主に対して金銭分配請求権を与えるときは、その旨及び金銭分配請求権を行使することができる期間
二 一定の数未満の数の株式を有する株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数
５ 取締役会設置会社は、1事業年度の途中において1回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合における中間配当についての第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
第459条（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第436条第3項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。
一 第160条第1項の規定による決定をする場合以外の場合における第156条第1項各号に掲げる事項
二 第449条第1項第二号に該当する場合における第448条第1項第一号及び第三号に掲げる事項
三 第452条後段の事項
四 第454条第1項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。
２ 前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。
３ 第1項の規定による定款の定めがある場合における第449条第1項第一号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は第436条第3項の取締役会」とする。
第461条（配当等の制限）
次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
一 第138条第一号ハ又は第二号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り
二 第156条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第163条に規定する場合又は第165条第1項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。）
三 第157条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得
四 第173条第1項の規定による当該株式会社の株式の取得
五 第176条第1項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り
六 第197条第3項の規定による当該株式会社の株式の買取り
七 第234条第4項（第235条第2項において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り
八 剰余金の配当
２ 前項に規定する「分配可能額」とは、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう。
一 剰余金の額
二 臨時計算書類につき第441条第4項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合における次に掲げる額
イ 第441条第1項第二号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
ロ 第441条第1項第二号の期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
三 自己株式の帳簿価額
四 最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
五 第二号に規定する場合における第441条第1項第二号の期間の損失の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
六 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）
次の各号に掲げる場合には、株主等は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより株主又は取締役、監査役若しくは清算人の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役となる者も、同様とする。
一 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二 株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
三 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
２ 前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
きょうも，さらに「学習中」！
そんな思いの今夜でした・・・
