↑画像は・・・
「ヤマユリ」でございます・・・
わたくしの「母」ですが
「華道」の先生をしてまして
わが家には、いつも「生け花」が・・・↓
平仮名の「やまゆり」ですが
非常に悲しい事件の舞台に・・・↓
神奈川県・相模原市で、
多くの方々が犠牲になり
その「刑事裁判」が・・・↓
「愚かな、浅はかな…」相模原事件、被告退出の初公判。傍聴した施設園長の思い（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
毎回、この手の「裁判」で
「論点」とされるのが・・・
「責任能力」！
過去にも「山口県光市」で
やはり「悲しい」事件が・・・
光市母子殺害事件、再審請求退ける（共同通信） - Yahoo!ニュース
この「刑事訴訟」でも
当時「少年」だった
「被告」の「責任能力」が・・・
でも、「裁判中」の
「弁護団」の主張に
「違和感」が・・・
「広島高等裁判所」
での「差し戻し審」で、
その「主張」は・・・↓
『「ドラえもん」
に助けてもらおう
と思った・・・』!?
「違和感」と言うより、
「遺族」の心情を考慮すると
「憤り」しかありませんでした！
今回の「やまゆり園」事件でも
「指」を「噛み切る」様な仕草？
「被告」は「心神喪失者」!?
を「装う」ような事を・・・
まあ、わたくしが「弁護」の
立場であれば「同様」に
「喪失者」「耗弱者」を
「装う」ように「助言」・・・!?
「司法裁判上」は仕方ない!?
ところで・・・
「刑法」でも！
「民法」でも！
「似ている」ようで!?
「似ていない」!?
「能力」についての
「定め」があります・・・↓
【新民法の施行日は、令和2年4月1日】
民法（明治29年法律第89号）
第1編 総則
第1章 通則
第1条（基本原則）
私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
第2条（解釈の基準）
この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。
第2章 人
第1節 権利能力
第3条 私権の享有は、出生に始まる。
２ 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
第2節 意思能力
第3条の2（意思能力）
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とする。
第3節 行為能力
第4条（成年）
年齢20歳をもって、成年とする。
第5条（未成年者の法律行為）
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
第6条（未成年者の営業の許可）
一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２ 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
第7条（後見開始の審判）
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
第8条（成年被後見人及び成年後見人）
後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
第9条（成年被後見人の法律行為）
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
第10条（後見開始の審判の取消し）
第7条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
第11条（保佐開始の審判）
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。
第12条（被保佐人及び保佐人）
保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
第13条（保佐人の同意を要する行為等）
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）
２ 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第14条（保佐開始の審判等の取消し）
第11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第2項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
第15条（補助開始の審判）
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 補助開始の審判は、第17条第1項の審判又は第876条の9第1項の審判とともにしなければならない。
第16条（被補助人及び補助人）
補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
第17条（補助人の同意を要する旨の審判等）
家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限る。
２ 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第18条（補助開始の審判等の取消し）
第15条第1項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第1項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前条第1項の審判及び第876条の9第1項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
第19条（審判相互の関係）
後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
２ 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。
第20条（制限行為能力者の相手方の催告権）
制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、1箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
２ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
３ 特別の方式を要する行為については、前2項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
４ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
第21条（制限行為能力者の詐術）
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
刑法（明治40年法律第45号）
第1編 総則
第7章 犯罪の不成立及び刑の減免
第35条（正当行為）
法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
第36条（正当防衛）
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第37条（緊急避難）
自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。
第38条（故意）
罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
３ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
第39条（心神喪失及び心神耗弱）
心神喪失者の行為は、罰しない。
２ 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
第40条 削除
第41条（責任年齢）
14歳に満たない者の行為は、罰しない。
第42条（自首等）
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
２ 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
きっと、ここまで
読んでいただいた
「奇特」な方はいない
と思いますが・・・
わたくし、
↑この「条文」くらいなら
「頭」に入っております！
んでも、まだまだ!!
「勉強不足」を実感してます！
「司法試験」と異なり
「六法」の持ち込み「不可」！
なので「記憶」が「勝負」？
そんな思いの今夜でした・・・
