↑画像は・・・
わたくしの「愛車2号」
「ヤマハ」「WR250R」
でございます・・・↓
きのう、11月26日は、
「語呂」から「イイ風呂」
の日だったらしいです！
テレビニュースなんかで
「カピバラ」が入浴
している映像が・・・↓
わが家の「お風呂」は
実は、「ヤマハ」製↓
「サウナ」の機能も↓
「音響」も「YAMAHA」なので↓
そして、わが家の外観↓
「母屋」と「離れ」が↓
「階段」で繋がってます↓
なので、「バス」も二つ↓
こちらも「YAMAHA」製↓
「音叉」のロゴのとおり
現在の「ヤマハ株式会社」！
その「前身」は・・・
西暦1897年に「設立」の
「日本楽器製造株式会社」
詳細は、公式HPで・・・↓
1955年に「ヤマハ発動機」
が「設立」されまして↓
年表 - ヤマハヒストリー | ヤマハ発動機株式会社 企業情報
1991年に「設立」された
「ヤマハリビングテック」
現在の「トクラス(株)」↓
トクラスの歴史と目指す姿｜トクラスについて知る｜会社案内｜トクラス
ところで・・・
「司法書士試験」の
主要科目の内の二つが
「会社法（商法）」
「商業登記法」です！
ここに「設立」の規程が↓
会社法（平成17年法律第86号）
第2編 株式会社
第1章 設立
第1節 総則
第25条 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
一 次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法
二 次節、第3節、第39条及び第6節から第9節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法
２ 各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。
そして「設立登記」の定め↓
商業登記法（昭和38年法律第125号）
第3章 登記手続
第5節 株式会社の登記
第47条（設立の登記）
設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。
２ 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。
一 定款
二 会社法第57条第1項の募集をしたときは、同法第58条第1項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第61条の契約を証する書面
三 定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面
イ 検査役又は設立時取締役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ロ 会社法第33条第10項第二号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
ハ 会社法第33条第10項第三号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
五 会社法第34条第1項の規定による払込みがあつたことを証する書面
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
七 設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
八 設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
九 創立総会及び種類創立総会の議事録
十 会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面
十一 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
イ 就任を承諾したことを証する書面
ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
ハ これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第333条第1項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第337条第1項に規定する者であることを証する書面
十二 会社法第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
３ 登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
４ 会社法第82条第1項の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第2項の登記の申請書に、同項第九号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
↑これ、「イロハ」の「イ」でして
絶対的な「重要事項」です！
これを理解してないと
「受験」する「資格」なし！
というくらい「大切」!?
↑こんな「記事」ばかりだと
きっと、明日からは、
この「ブログ」の読者の方
「そして誰もいなくなった」!?
そんな思いの今夜でした・・・
